山中たい子の　　　　　　　　　　ホップ・ステップ・ジャンプ

　今年度の茨城県の最終補正予算が提出されました。年度末のこの時

期の補正は、議会で承認された予算額を減額することが多く、一般会

計は２７５億６．９００万円減額し、県予算の総額は１兆１．０３１億円と

なります。

　歳入では県税が１３１億１．７００億円の増額です。企業業績が回復し

て法人２税の増加が見込まれるとのこと。ところが、歳出を見てびっく

り！です。売れ残った工業団地の借金穴埋めのため１２０億円も追加

で投入するしようというのです。県税の増収分がそのまま開発の破綻

処理対策に注ぎ込まれる恰好です。その結果、今年度の税金投入総

額は２５８億５．７００万円、あまりに異常です。「生活大県」は絵に描い

た餅です。

　３月１５日、日本共産党つくば市委員会は、大震災・原発避難者の受

け入れのために空いている公務員宿舎を活用すべきと関東財務局筑

波出張所に申し入れを行いました。ようやく動き始めました。

　途中何度か問い合わせを行うなかで、関東財務局には、国が検討し

ていること、つくばでは１千戸近く利用可能な宿舎があること、また、ラ

イフラインの整備と清掃を急ピッチで進めていることなど逐次回答して

いただきました。

　そうしたなか、政府は２７日、大震災被災者が入居できる公務員宿舎

や雇用促進住宅などの情報提供を都道府県に始めました。その数は４

万２千戸です。

　避難所となっている洞峰公園体育館と国際会議場には、昨日段階で

２４５人の方が生活しています。当初は２カ所で５００人を超えていまし

たが、仕事があるために家族を残し、帰られた方もいます。国際会議場

は今月末で閉鎖予定とも聞きました。

　原発は深刻な事態から抜け出したとは言えず、多くの方が先の見え

ない不安ななかにいます。自宅に果たして戻れるのか、心配していま

す。せめて家族でゆっくりできる場として、宿舎に一日も早く入居できる

よう、引き続き働きかけたいと思います。

　明日３０日は、県知事にたいして日本共産党茨城県委員会として３度

目の要請を行います。私も被災者や避難者の方の声を届けてj対応を

強く求めてきます。