県立医療大&付属病院の独立行政法人化ー来年4月の実施中止2022/09/02 05:13

茨城県は8月25日までに、来年度予定していた県立医療大と県立医療大付属病院(阿見町)の独立行政法人化について、中止することを決めました。

県は当初、「効率的で柔軟な大学運営」を掲げ、独法化はメリットがあるなどとして、昨年度の当初予算に準備・検討のための予算3,600万円を計上。運営体制や事業内容について検討を進めていました。

日本共産党の山中たい子県議は昨年3月の定例会で、県立医療大付属病院が地域で小児リハビリの拠点になっているとして、「教育機関とケア労働者が担う医療は、知事が言う効率化の物差しで測るべきではないのがコロナ禍の教訓だ」と指摘し、計画の撤回を求めていました。

県福祉医療部によると、独法化にともなう人事・財務システム導入による経費増の影響が大きいとして、検討を停止すると発表。現行の県直営のまま付属病院の機能充実を図るとしています。

山中氏は、「独法化の狙いは自治体から投入される運営交付金の削減で、全国の事例でも相次いでいる。県民への医療サービス低下が懸念される独法化の取りやめは当然だ」と話しています。

(「しんぶん赤旗」2022年8月27日付より転載)

茨城県議会が開会ー 補正予算案117億円余2022/09/07 21:19

茨城県議会第3回定例会が9月1日開会し、新型コロナ対策などを含む一般会計補正予算案(計117億7500万円)が上程されました。

コロナ禍による原油・物価高騰への対応では、「低所得の子育て世帯生活応援特別給付金」に26億9800万円を計上。
住民税非課税世帯などに、18歳以下の子ども1人あたり一律5万円を支給するほか、県立学校の給食費について、食材価格の高騰分(1食20円)を補助します。

畜産農家への支援として、化学肥料を削減し、たい肥の活用に向けた機器整備への支援に1億6900万円を充てました。

岸田文雄政権が来夏以降、日本原子力発電東海第2原発(東海村)などの再稼働方針を示したことに対し、大井川和彦知事は、「スケジュールありきではなく、避難計画の策定に取り組み、県民や市町村、県議会の意見を聞きながら判断する姿勢に変わりはない」と述べました。

定例会は28日までの28日間。13日の一般質問で日本共産党の江尻加那議員、22日の予算特別委員会で山中たい子議員がそれぞれ質問します。

(「しんぶん赤旗」2022年9月6日付より転載)

江尻かな県議の一般質問、ぜひ傍聴におでかけください2022/09/07 21:23

年末に県議選がありますが、今期最後の一般質問です。
傍聴におでかけください。

つくば市民アンケートに寄せられた県政要望を5日に提出!2022/09/07 22:06

知事宛に「2022年つくば市民アンケート」に寄せられた、暮らし・教育・道路行政、信号機設置などに関する要望事項を申し入れました。
アンケートは、日本共産党つくば市委員会が、本年4月~5月にかけて実施したものです。

1,暮らし・福祉・教育にかかわる要望
複数回答で、1位:「上水道料金の引き下げ」が63%、2位:「国民健康保険税の引き下げ」が54%、「東海第二原発は再稼働せず廃炉」が59%と顕著でした。具体的な要望事項は以下の通りです。
○県水道料金は引き下げる。
○高い国民健康保険税を引き下げるために、県補助を増額する。
○東海第二原発は再稼働せず、廃炉にする。
○洞峰公園のキャンプ場等の整備計画は中止する。
○TX沿線地域の街づくりについて、県は開発の施工者であり、つくば市を援助する立場にある。学校・保育園・病院・交番・スーパーなどインフラ整備が進まず不足しているのに、マンション建設や開発がどんどん進んでいる。
○コンクリートやアスファルトだと夏場は日蔭がないため、街路樹など緑を増やす。また、開発地域全体の緑地率を高める。
○万博公園駅前にある県土浦土木事務所つくば支所が入居するビルをもっと活用する。眼科・歯科・皮膚科・整形外科を駅周辺に誘致する。
○学校給食には外国産ではなく、ユメシホウなどの国産小麦を使用する。
○ひとり親への支援を強める。
○児童手当は所得制限をなくすよう国に求める。
○つくば市内の中学卒業者は増加しており、県立高校を増設する。並木中等教育学校や土浦一高附属中学校新設による県立中高一貫校の開設は、県立高校の入学者定員を減らし中学受験等の競争を助長している。
○高校生や大学生を持つ家庭が経済的な負担の重さに苦しんでいる。高等学校就学支援金の所得590万円未満の上限額を広げ、所得制限の撤廃を図る。大学の学費を半額にし、段階的に無償化するよう国に求める。
○私立高校の施設設備を含む無償化をすすめる。

2,道路行政に関する要望
○354号バイパスを早く開通してほしい。みどりの駅前は最近渋滞が激しい。
○県道143号線と県道19号線の交差点からつくば双愛病院経由し国道6号までの路肩の白線が消えている。
○流星台地区の道路開通工事を早急に行う。
○高崎十字路に右折レーンを設置する。いつも混んでいる。
○東大通り・西大通りや遊歩道は、自転車と歩行者の道路を分けていたが、その表示が消えている。
○県道藤沢荒川沖線のあおば台幼稚園から花室川を越え、セブンイレブンまでの道路に歩道を設置する。
○県道坂東線の土浦タクシー営業所~九重橋付近までの道路に歩道を設置する。
○桜南小学校に通じる道路に歩道を設置する。子どもの登下校時が危険である。
○道路をつぎはぎにしない。
○133号線ココスTXみどりの店周辺の慢性的な交通渋滞の解消へ、354号線バイパスの整備を急ぐ。   

3,警察・公安委員会関係の要望
○メデイカルセンター近くのT字路の南向き方面に右折信号を設置する。
○豊里の杜北東角の交差点に押しボタン式信号機が設置されているが、農道から平塚線 に入りづらいため事故が多い。感応式信号機に切り換える。
○研究学園駅周辺の信号機は歩車分離式にする。
○並木高校角の東大通り交差点。車線がなく、2車線か3車線か不明であり、白線を引く。
○上郷地区の新福雷橋、仕出側の橋のたもとに信号機を設置する。
○県道123号線のユニマットつくば(つくば市島名)近くの交差点は交通量も多く、見通しも悪いうえ、店の営業が終わると交差点付近も真っ暗で危険であり、信号機を設置する。

常総水害は「人災」、11日付けしんぶん赤旗日曜版ー見開きで大きく報道しています。 ぜひお読みください。2022/09/09 23:13


(「しんぶん赤旗」2022年7月26日付より転載)
「国の瑕疵を認めてくれたのは歴史的なことだと思います」─。原告団の片倉一美共同代表は判決をこう受け止めました。

争点となったのは、市内2地区の河川改修が適切だったかどうか。
判決は、若宮戸地区で自然堤防の役割を果たしていた砂丘林を国が河川管理区域に指定しなかったため、業者が掘削して河川があふれたと認定。「指定するべき義務があったのに、これを怠った」として、若宮戸地区の住民9人への賠償を認めました。

原告代理人の只野靖弁護士は、「水害訴訟で河川管理者の瑕疵が認められるのはレアだ。意義がある」と評価します。

「河川区域に指定しなかったという主張が全面的に認められた」と、若宮戸地区で花の生産販売に携わる、原告の高橋敏明さん(68)は、一部勝訴を喜ぶ一方、「上三坂地区の被害も裁判所に認めてほしかった」と複雑な表情を浮かべます。

裁判で賠償を求めたのは31人。以前から危険だった、上三坂地区の整備を後回しにした改修計画の誤りを主張しましたが、裁判所は退けました。
大東水害訴訟の最高裁判決(1984年)が、改修計画に問題がなければ瑕疵はないとして、行政責任を不問にしているためで、上三坂地区はこの判例を元に棄却されました。

「国の責任はないという判決にあぐらをかいて、河川管理そのものが国民の方を向いていない」。片倉さんは厳しく断じます。

訴えが認められなかった原告らは、今後控訴する意向です。
「被災後の国土交通省の対応があまりに酷かった。国の考え方を直さないと、毎年同じ水害被災者が出てくる。少なくとも、歴史的な判決が出たことを国交省は真摯に受け止めて、危険なところから河川管理をやるように変えてほしい」─。片倉さんはこう投げかけます。

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写真は8月24日、改めて現地を視察。 原告団共同代表片倉さんと原告団を支える事務局の染谷さんにご案内いただきました。 
右奥には自然堤防の役割をはたしていた砂丘林が見える。その手前には業者が水害後に再度設置したソーラーパネルが並ぶ。