JA県中央会と米価暴落、TPP問題で懇談 ― 2010/10/29 22:01
田谷武夫委員長、稲葉修敏書記長、大内くみ子県議と一緒に、JA
県中央会を訪問し懇談してきました。
応対した農政広報部長は、「19日の全国代表者会議でTPP反対決
議をあげた。TPPに参加をすれば、数年後に関税は完全に撤廃され、
儲かるのは大企業と商社だけ。農業がダメになり、地域経済もダメにな
る。15団体でつくる県農林水産関係団体連絡協議会とともに県選出国
会議員にも要請している。11月10日の全国集会に向け、反対運動を
強めていく」と語りました。
米価暴落問題では、「農協が農家から買い上げる仮渡し金が今年
は1俵60㎏10.000円だが、これに1.000円でも上積みができる
か、見込めない。農家の収入が減るから大変だ」とも話しました。日本
共産党は政府買い上げを要求しています。
県内の米収穫量は670万俵です。県議選政策の1俵1.000円の価
格保障を行う場合、必要な財源は67億円、県予算のわずか0.7%で
す。税金の使い方を少し変えれば実現できます。
*TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)って何?
31日付しんぶん赤旗日曜版で詳しく報道しています。広域の自由貿
易協定で、サービスや投資など広範な分野が対象。物品の貿易では
原則すべての関税を撤廃することになります。
TPPに参加した場合、農水省の試算では、農産物の生産額で4.1
兆円現象し、国産米は1割、食糧自給率は40%から14%に低下、雇
用は340万人も減るとしています。
県中央会を訪問し懇談してきました。
応対した農政広報部長は、「19日の全国代表者会議でTPP反対決
議をあげた。TPPに参加をすれば、数年後に関税は完全に撤廃され、
儲かるのは大企業と商社だけ。農業がダメになり、地域経済もダメにな
る。15団体でつくる県農林水産関係団体連絡協議会とともに県選出国
会議員にも要請している。11月10日の全国集会に向け、反対運動を
強めていく」と語りました。
米価暴落問題では、「農協が農家から買い上げる仮渡し金が今年
は1俵60㎏10.000円だが、これに1.000円でも上積みができる
か、見込めない。農家の収入が減るから大変だ」とも話しました。日本
共産党は政府買い上げを要求しています。
県内の米収穫量は670万俵です。県議選政策の1俵1.000円の価
格保障を行う場合、必要な財源は67億円、県予算のわずか0.7%で
す。税金の使い方を少し変えれば実現できます。
*TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)って何?
31日付しんぶん赤旗日曜版で詳しく報道しています。広域の自由貿
易協定で、サービスや投資など広範な分野が対象。物品の貿易では
原則すべての関税を撤廃することになります。
TPPに参加した場合、農水省の試算では、農産物の生産額で4.1
兆円現象し、国産米は1割、食糧自給率は40%から14%に低下、雇
用は340万人も減るとしています。
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