山中たい子の　　　　　　　　　　ホップ・ステップ・ジャンプ

　　田谷武夫委員長、稲葉修敏書記長、大内くみ子県議と一緒に、ＪＡ

県中央会を訪問し懇談してきました。

　応対した農政広報部長は、「１９日の全国代表者会議でTPP反対決

議をあげた。ＴＰＰに参加をすれば、数年後に関税は完全に撤廃され、

儲かるのは大企業と商社だけ。農業がダメになり、地域経済もダメにな

る。１５団体でつくる県農林水産関係団体連絡協議会とともに県選出国

会議員にも要請している。11月１０日の全国集会に向け、反対運動を

強めていく」と語りました。

　　米価暴落問題では、「農協が農家から買い上げる仮渡し金が今年

は１俵６０㎏１０．０００円だが、これに１．０００円でも上積みができる

か、見込めない。農家の収入が減るから大変だ」とも話しました。日本

共産党は政府買い上げを要求しています。

　県内の米収穫量は６７０万俵です。県議選政策の１俵1.０００円の価

格保障を行う場合、必要な財源は６７億円、県予算のわずか０．７％で

す。税金の使い方を少し変えれば実現できます。


＊TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）って何？

　３１日付しんぶん赤旗日曜版で詳しく報道しています。広域の自由貿

易協定で、サービスや投資など広範な分野が対象。物品の貿易では

原則すべての関税を撤廃することになります。

　ＴＰＰに参加した場合、農水省の試算では、農産物の生産額で４．１

兆円現象し、国産米は１割、食糧自給率は４０％から１４％に低下、雇

用は３４０万人も減るとしています。