山中たい子の　　　　　　　　　　ホップ・ステップ・ジャンプ

認定第1号・第2号の令和3年度公営企業会計、一般会計及び特別会計の決算認定に反対します。

認定第１号は、公営企業会計決算です。
水道料金の値下げは、長年の県民・市町村要求です。10年間の「企業局経営戦略」の財政計画において、最終年の令和6年度までの純利益の合計は194億5千万円と見込んでいます。
決算では、この財政計画を上回る黒字を毎年積み上げ、令和3年度は単年度で28億円です。県民に還元すべきです。ところが、県は、水道用水使用量を増やすことを狙い、地下水等の自己水源を切り換えさせようとしています。市町村との過大な契約水量は見直すべきです。

認定第2号は、一般会計及び特別会計決算です。
県のネットアンケートによる「県政への要望」の上位は、地域医療・福祉の充実、子育て支援です。県の財政力が全国8位なのに、医師数46位、看護師数43位、老人ホームの定員数42位で、県民要望と大きくかけ離れています。
県民の命と健康、雇用と生業を守る県の役割を果たすことが求められます。
コロナ禍で、感染症対策を担う保健所のひっ迫が大きな問題となりました。新型コロナウイルス感染症拡大直前の2019年11月に、保健所を12ヶ所から9ヶ所に統廃合しました。保健師数は全国３７位です。新興感染症やインフルエンザとの同時流行などを視野に入れた保健所体制の強化と保健師の増員が必要です。　　　　
昨年4月、なめがた地域医療センターの入院病棟は経営悪化を理由に、閉鎖されました。鹿行地域は、もともと医療資源が乏しく、医療提供体制を確保する上で、県の役割がとりわけ重要でしたが、県はその責任を果たしませんでした。また、地域医療構想に基づく病床削減をすすめる「病床機能再編支援事業」により23床3200万円補助しました。
看護師や理学療法士など医療人材を育てる県立医療大学と、小児リハビリの拠点である付属病院の独立行政法人化の中止は当然です。法人化の目的を「効率的で柔軟な運営」として、「大学は大幅な収支改善は難しい」と判断し、付属病院において検討したことは大きな誤りでした。収支の改善をどこで図るか、人件費の削減は医療サービスの低下に直結します。
１県１水道をめざす「茨城県水道ビジョン」が策定され、２０５０年までの必要水量を示しました。今後３０年間の人口は１１％減少と見込む一方、１人１日最大給水量は３％伸びると推計、水道料金の大幅値上げも予想されます。広域連携と統合、先にありきのビジョンは見直すべきです。
一方、開発優先の県政のもと、企業の本社機能誘致への補助は33億円、進出企業の法人事業税等の免除は11億円にのぼります。
　国直轄事業の茨城港常陸那珂港区整備に42億6800万円を投入しながら、完了時期は未定です。入港船舶数は1日5隻程度です。輸入品目の6割は石炭で、北ふ頭地区の常陸那珂火力発電所のためのものです。そこで排出される石炭灰埋め立てと一体で進めている中央ふ頭地区の整備は、地球温暖化対策に逆行しています。
土地開発の破たん処理に79億円支出し、未だ売れ残る県有地は886㏊です。
産業廃棄物最終処分場の整備について、基本計画策定と基本設計等が進められました。住環境や自然環境の悪化、自然災害等を危惧する市民が16，249筆の反対署名を市に提出しました。県は、候補地選定で交通問題を軽視し、大幅なルート変更と事業費増大を招きました。民間事業者が排出する産廃は、民間の責任で適正処分するのが原則であり、多額の県費投入は認められません。
東海第２原発の再稼働について、見通しが立たない避難計画策定作業に膨大な時間を費やしています。水戸地裁は昨年３月、避難計画の不備などを理由に運転差し止めを命じました。一番の安全対策は再稼働せず、廃炉にすることです。