志位和夫委員長が26日、つくば駅前で訴え①2022/11/27 08:14

県議団の3つの値打ち、役割・・・を訴えた部分

(「しんぶん赤旗」2022年11月27日付より転載)

日本共産党以外の全会派が「オール与党」の茨城県議会。
県民の声を県政に届ける唯一のかけ橋として、かけがえのない役割を果たしてきた現有2議席を必ず守りぬき、さらに伸ばしてください。

第1は、「『住民福祉を良くする』自治体本来の仕事を担っている」ことです。

志位氏は、新型コロナ対策で、党県議団が16回にわたり知事に要請し、1日当たり数千件だったPCR検査体制を1万8000件まで増やしたこと、国の対策が及ばない飲食店以外の事業者への県独自の減収支援(79億円)を実現させた実績をあげました。

同時に、「大きな問題がある」として、国の「地域医療構想」に従い、県が急性期ベッドを1,243床減らし、さらに4,971床減らす計画があることを告発。
「こんなとんでもない計画に県議会で反対しているのは共産党だけです。共産党を伸ばして病床削減ストップ、医療の拡充に切り替えよう」と訴えました。

子育て政策では、子どもの医療費助成を県内すべての市町村で高校卒業まで引き上げ、全国に先駆けて小中学校すべての学年で茨城方式の35人学級を実現させた実績を紹介。

(1)小中学校での給食費ゼロ(2)子どもの国保料ゼロ(3)18歳までの医療費の完全無料―の「子育て支援3つのゼロ」政策を示し、「『子育てするなら茨城』といわれる県政をつくろう」と熱く語りました。

第2は「原発ゼロをぶれずに貫く」ことです。

首都圏唯一の原発である東海第2原発は2011年の東日本大震災で被災し停止していますが、再稼働のために来年9月に向けて工事が行われています。

党県議団は、避難所の面積が1人あたり畳1枚分というずさんな避難計画や、原子炉直下での地震が4年間で125回と全国の原発のなかでも飛びぬけて多いことなど再稼働の危険性を議会で告発し、「廃炉」を主張。
避難計画を抜本的な見直しに追い込み、「(再稼働前の)試運転でも地元自治体の事前了解なしには認めない」と知事に答弁させました。

志位氏は、自民、公明、国民民主系の県議が、「再稼働是非の県民投票」を求める県民の直接請求を反対し否決した事実をあげ、「県民の意思表明を奪った勢力に厳しい審判を下そう。共産党を伸ばし東海第2原発再稼働ストップ、廃炉にしよう」とよびかけました。

第3は、「税金の無駄遣いにズバリと切り込んでいる」ことです。

茨城県の財政力は全国8位の一方、1人当たりの民生費は41位―。
「お金はどこにいったのか。無駄遣いに使われている」と指摘した志位氏は、総事業費6800億円(県負担4385億円)かけて造る常陸那珂の巨大港湾が、「船の来ない港」として全国屈指の無駄な公共事業になっていること、石炭火力発電所の石炭灰を埋め立てる新埠頭計画があることを告発。「ズバリ切り込んでいるのは共産党だけです。県民が納めた税金は福祉と暮らし、子育てにまわすまともな県政をつくろう」と訴えました。

11月県議会閉会! 県議選に事実上突入2022/11/18 04:18

(「しんぶん赤旗」2022年11月17日付より転載)

任期最後の茨城県議会第4回定例会は11月16日、原油価格・物価高騰対策などを含む一般会計補正予算(総額158億7900万円)を全会一致で可決し、閉会しました。
来月2日告示・11日投開票の県議選(定数62)に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

日本共産党の江尻かな県議(水戸市・城里町)は討論で、中小・農林水産業者や発熱外来を行う医療機関への一律10万円支給について、さらなる増額・拡充を要求。
「県性暴力の根絶を目指す条例」について、県が医療・教育機関と連携して被害者支援にあたるとする一方、子どもへの性犯罪で服役した元受刑者が5年以内に県内に居住する場合、氏名などを知事に届け出る仕組みになっているとし、「県弁護士会から利益侵害や情報管理の問題で意見が出されている。対応の具体化を求めたい」と述べた上で賛成しました。

山中たい子県議(つくば市)は、文教警察委員会がつくば市への県立高校新設を求める請願署名(7,699人分)の「継続審査」を決め、事実上の廃案にしたことを受け、委員長質疑。
「多くの市民が願っており、採択すべき。議論を尽くして結論を出すのが請願者への責任だ」と力説し、県立高校の新設を求めました。

佐野氏は挑戦
県議選は、共産党が擁立する選挙区で定数の2倍近い立候補者が見込まれるなど、大激戦の様相。山中氏、江尻氏に加え、取手市区で新人の佐野太一氏が党議席奪還に挑みます。

県議会最終日16日、文教警察委員長に「つくば市内に県立高校設置を求める請願」の継続審査理由を問う!2022/11/16 21:32

任期最後の定例県議会において、、つくばの市民団体が提出していた「つくば市やTX沿線に、全日制県立高校を早急に設置すること、及び進学環境の充実を求める請願」について、10日の文教警察委員会で、実質審議なしに、全会一致で「継続審査」と決定したことについて質問しました。

請願4年第5号、「つくば市やTX沿線に、全日制県立高校を早急に設置すること、及び進学環境の充実を求める請願書」について、文教警察委員会委員長に質問いたします。

本請願は、請願者が7075筆の署名を添え、私が紹介議員となって提出されました。署名数は追加提出を含めると7699筆です。
請願者は、昨年5月以来、つくば市選出の5人の県議と市議、市民、PTA・学校関係者などとの直接対話を重ねてきたことを踏まえ、9月18日に県議会への請願署名を呼びかけました。署名は、幅広い市民の手によって40日間で集められました。スーパー前では、我が子が高校進学で苦労したという人や中学生の保護者、幼い子の手を引く母親などが列をなして次々署名をしたと聞いています。
つくば市議会も昨年、全会派が一致して知事と教育長に意見書をあげました。

只今の委員長報告によれば、本請願は「継続審査」ということですが、多くの市民が全日制県立高校の新設を願っており、委員会において、本請願を採択すべきでした。
私どもの任期満了は来年1月7日であり、今定例会が最後の議会です。請願がこのあと継続審査となれば、次の審議機会はなくなり、審議未了・廃案となってしまいます。議論を尽くして結論を出すことが、請願者に対する責任ではないでしょうか。

審査の経過、並びに「継続審査」の理由について、委員長に伺います。

生活福祉資金、県に返済免除拡大を求めるー山中県議が県議会・保健福祉医療委で質問2022/11/12 21:23

(「しんぶん赤旗」2022年11月12日付より転載)

日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月10日の県議会保健福祉医療委員会で、新型コロナの影響で収入が減少した人などに、県社会福祉協議会が生活費を無利子で貸し出す生活福祉資金について、返済免除の拡大など、申請者の生活支援へ県の対応を求めました。

県社協は2020年から今年9月まで申請を受け付け、生活福祉資金のうち「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、来年1月から返済期間が始まります。

県は山中氏への答弁で、県内の申請件数は7万6277件で、来年1月に予定される返済開始の件数が5万3767件にのぼると説明。返済が始まる全申請の約35%にあたる1万8712件から返済免除の申請があったと明らかにしました。

山中氏は、「あらゆる物の値上がりで、生活実態が厳しくなる下で返済開始を迎えることになる」と強調。
7月に、全国社会福祉協議会も免除拡大を国に申し入れているとし、「貸し付けを受けた人が追い詰められる状況を避けるためにも、県として国にはたらきかけるべきだ」と免除の拡大を強く求めました。

山中氏はこのほか、物価高騰にともなう医療機関への「新型コロナウイルス対応医療機関等物価高騰応援金」(1医療機関10万円)の拡充を求めました。

11月2日、23年度県予算重点要望を提出ー各地の要望317項目2022/11/03 05:12

物価高騰に歯止めがかからず、生活不安や経営悪化が広がっています。
また、コロナ“第8波”の感染拡大とインフルエンザの同時流行が予想されています。
10月31日から第4回定例県議会が始まりましたが、県政の喫緊の課題は、物価高騰から県民生活をまもるとともに、「医療・福祉の充実」「雇用創出」「結婚・出産・子育て支援」などの切実な県民要望に応えることです。全国8位の財政力を生かした支援策の拡充を図ることです。
2023年度の県予算編成にあたって、重点要望317項目を申し入れました。県民の願いが一歩でも二歩でも前進することを願いつつ。