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21日に予算特別委員会で知事を追及

【質問】
知事は、上野高志議員の一般質問（12日）に、「１人あたり2㎡の面積は見直さない」と答弁。しかし、その2日後（14日）の県議会防災環境産業委員会で、原子力安全対策課長は、「居住スペースとして使用できない面積が入っていたので、１４市町村に確認する」と答えた。
有効面積を再点検し、その結果にもとづいて、県・市町村の避難計画を見直す必要があるが、見直す考えがあるか。　

（茨城県が策定した広域避難計画は、避難所の1人当たりの面積を2㎡と計算。避難住民が横になれないトイレや体育倉庫などを含めた施設全体の面積で算出していた）
　　　　　　　
【知事答弁】
居住不可能、可能かの部分が避難所に含まれていた事実について、
１４市町村に対し確認することは今後していきたい。
そのうえで、避難所のやりくりについて関係市町村と連携しながら早急に調整する方針。それがただちに2㎡を見直すことにはならない。
あくまでも一時的な避難所（と県は考えており、）2㎡以上確保するより、早急に避難所から移っていただくための、仮設住宅あるいは賃貸住宅の確保に力を入れていきたい。


避難先96万人分を確保することを優先した茨城県

【質問】
「避難所はあくまで一時的」というのは、仮設住宅ができるまでたたみ１畳で生活しろということか。
防災環境産業委員会では、他の委員からも、「2㎡は狭い」「段ボールベッドが何㎡か知っているか」「スフィア基準3.5㎡以上で算出すべき」など色々な意見が出た。
「なぜ2㎡にしたのか」の質問に、服部防災・危機管理部長は、「避難先を96万人分確保するミッションがある」と答弁。これは県民の避難生活より、96万人を詰め込むことを優先した計画であることを示した。

実効性ある避難計画が無理なら、再稼働は認めないとはっきりした態度を知事はとるべきとさらに質問。