山中たい子の　　　　　　　　　　ホップ・ステップ・ジャンプ

茨城県の４月からの第７期介護保険料平均は５，３３９円。
2000年に介護保険制度がスタートしたときは２，３９３円だから、２倍を超えました。

安倍内閣の社会保障予算削減で年金額が毎年下がっているなか、高齢者の暮らしは厳しい。家計のやりくりは大変。
折れ線グラフはその厳しさを物語っています。

消費支出＝生活費はほぼ横ばい。なのに税金や社会保障関係など世帯で自由にならない非消費支出は上がり気味。そして、介護保険料は２倍近い値上がりです。

一方では、介護保険料の滞納者には、厳しい差し押さえも実施されています。年金が月額１万５千円（年間１８万円）を超えると年金天引き、９割の人がそうです。残る１割の人は納付書で自分で支払います。

介護保険料の滞納は、年金が月１万５千円以下の人です。１７年度の厚労省調査では県内１５自治体で４４７人です。保険料を全額免除するなどの手立てが必要ではないでしょうか。

原子力規制委員会は26日、東海第2原発について再稼働に必要な新規制基準に「適合」するとして「審査書」を決定しました。

この決定に対し、原発いらない茨城アクション実行委員会や脱原発ネットワーク茨城、さよなら原発いばらきネットワークなど58団体・政党が共同で抗議声明を発表。

日本共産党県委員会・県議団は、共同声明に名を連ねるとともに、独自に抗議声明を出しました。

日本共産党の抗議声明は以下の内容です。

「審査書の決定は、再稼働と20年運転延長につながるものです。この決定に対し、断固抗議するとともに、再稼働させずに廃炉にすることを強く求めるものです。

首都圏唯一の原発である東海第二原発は、首都東京まで約110キロメートルに位置し…過酷事故が起きれば、関東一帯にもとりかえしのつかない被害をもたらします。東海第二原発は沸騰水型の初の大型原発で、全国一トラブルの多い危険な老朽原発です。７年半前の東日本大震災で被災した原発でもあり、その「合格」を認めることはできません。30キロ圏内に約96万人が住み、全国一人口が密集しています。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やします。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルも完全に破綻しています。

昨年８月の県知事選時のＮＨＫ出口調査では76％が「再稼働に反対」…県内では29の市町村議会で、「再稼働に反対」または「２０年運転延長に反対」の意見書を可決しています。

大型台風や大地震によって予想を超えた被害が続出しており、さらに不安の声が広がっています。

日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出しています。原発の再稼働はさせず、稼働しているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめることを提起しています。

日本共産党は、県民と力合わせ東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげるものです。」