迎春 ”大軍拡・大増税”反対 暮らし犠牲の暴走政治から暮らし・平和をまもる政治へ2023/01/01 05:21

昨年は暮れの茨城県議選でお世話になりました。
大型開発優先の県政をただし、全国8位の財政力を暮らし・福祉・教育に生かすためがんばります。「つくば市に県立高校を新設!」「東海第2原発の再稼働ストップ!」など公約の実現に力を尽くします。

物価高で暮らしが大変な中での新年の幕開けとなりました。
物価対策もコロナ危機への対応も全く不十分な岸田政権が、暮らしを押しつぶす軍事費の拡大路線とその財源確保のための増税を進めようとしています。暮らしも平和も壊す政治から、日々の暮らしに安心と希望をとどける政治へ、今年も力を合わせます。

軍事費倍増と物価高や社会保障切り捨てで暮らしが犠牲に
岸田政権が閣議決定した「安保3文書」は、相手国への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込みました。「専守防衛」の立場をかなぐり捨て、5年間で43兆円もの大軍拡を進め「戦争国家づくり」の道に突き進もうとしています。
一方で2023年度政府予算案は、社会保障予算を1500億円も圧縮するなど暮らしの予算を削減。健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合する方針です。普及が進まないマイナンバーカード押し付けるために保険証をなくすのは道理がありません。
原発について、原発推進政策を掲げ、「次世代革新炉」の研究開発支援予算を新規計上しました。東海第二原発の再稼働工事が2024年9月完了予定ですが、老朽原発の運転は危険です。「再稼働ストップ」の一点で共同の運動を広げましょう。

暮らしと平和をまもる共同を広げる年に
 岸田政権は、統一協会との癒着や政治とカネ等で閣僚が次々更迭され政権末期状態です。内閣支持率は下がり続けています。国民の声を聞かない暴走政治は限界にきています。国民に信を問うべきです。
 日本共産党は、1922年の創立以来、反戦平和、国民が主人公の日本をめざして活動してきました。暮らし、福祉、教育など各分野の運動と平和をまもる共同を大いに広げます。

つくば・県立高校新設 署名7,000人、 唯一の紹介議員 山中たい子候補 “引き続き県議に”2022/12/07 05:27

(「しんぶん赤旗」 2022年12月7日付けより転載)

茨城県議選(12月11日投票)のつくば市区(定数5、立候補8)で大きな争点になっている県立高校新設問題。10月には約7,000人の署名を市民が県議会に出しました。

紹介議員になったのは、日本共産党の山中たい子県議ただひとりでした。多くの市民が全日制県立高校の新設を願っている─。山中県議は、11月の本会議で請願署名の採択を求めました。

スーパー前で、中学生の親、幼い子連れの親が列をなし、署名したと紹介。議会は議論をし、結論を出すべきと訴えました。

他会派が「継続審議」にしたため、県議の任期が切れる来年1月に廃案になります。

つくばエクスプレス沿線開発で人口が増えるつくば市。市は小中学校を新設しますが、県立高が増えません。21年度の中学3年生のうち、市内3つの全日制県立高に入れたのは6人に1人だけです。
市外の県立高に通うにはバス代が月2万円を超えることも。本数が少なく、部活動も制限されます。

つくば市内の県立高校

日本共産党の市民アンケートでも、居住地に足りない施設トップは「高校」。「高校を選べない」、「孫を3年間車で送り迎えした」。世代を超えた要求です。

市内で小学生2人を育てる女性(40)は、「県立高はあって当たり前のものなのに。日本は親への負担が大きすぎる」と憤ります。

政治家との懇談で、「市外には高校がある」、「私立に行けばいい」と言われました。産んだ全責任を親にとらせる“子育て罰”の言葉がよぎります。
「子どもを2人までにしてよかった」、そう思う時もあります。そんな政治を市民が変えました。請願署名は不採択にはできませんでした。「話し合いで世の中は変えていけるんだな」。人生で初めての感覚でした。

山中候補が苦戦していると聞き、驚きます。「山中さんは、私たちの活動を一番最初から理解してくれ、大切に扱ってくれました。県の資料も提供してくれて。引き続き県議としてお手伝いしてほしい」。

茨城県議選告示 「オール与党」県政と対決 共産党4氏全力 12月11日投票2022/12/03 05:37

(「しんぶん赤旗」2022年12月2日付より転載)

来春の統一地方選の前哨戦となる茨城県議選(総定数62)が12月2日、告示されました。 11日投開票。

日本共産党は水戸市・城里町区(定数6)で江尻かな候補(49)=現=、つくば市区(定数5)で山中たい子候補(71)=現=の議席絶対確保と、取手市区(定数2)で佐野太一候補(54)=新=が党議席の奪還、東海村区(定数1)で川崎あつ子候補(69)=新=が勝利をめざします。

今回の県議選は、大型開発優先の県政とともに、岸田自公政権にノーの審判を下す絶好のチャンスです。霞ケ浦導水事業などに多額の税金を投入する一方、全国8位の財政力がありながら、医師・看護師数や特別支援学校の教育費など、医療・福祉・教育の指標が全国最下位クラスの県政をただす選挙です。

県予算に共産党以外の全会派が賛成の「オール与党」議会の中で、県民運動と結んで県政を動かし、東海第2原発(東海村)の再稼働ストップでぶれない共産党の勝利が何としても必要です。

同時に「統一協会問題の徹底究明と被害者救済を求める意見書」や「原発推進方針の撤回を求める意見書」に共産党以外の全会派が反対するなど、岸田自公政権ときっぱり対決する共産党の役割は鮮明です。

各党が総力をあげ、党候補を擁立した選挙区によっては定数の2倍に迫る立候補者が見込まれるかつてない大激戦の様相。党と後援会は党県議団の実績・値打ちで共感を広げるとともに、あらゆるつながりへの声かけで2票3票支持を広げようと奮闘しています。
対話・支持拡大飛躍を 茨城県議選が告示


大激戦となっている茨城県議選が今日告示(11日投開票)されました。暮らし・福祉の充実へ県民の願いを届けてきた日本共産党の勝利をと、県内の事務所では支持拡大の奮闘が続いています。

県立高校新設問題 山中たい子候補へ つくば
5期目を目指す山中たい子候補(つくば市、定数5)を押し上げるため、市内の支部が電話をかけています。県立高校新設の話題では、「相手が本気になる」と実感しています。

11月30日、谷田部地域では午前から4人が集まり電話を掛けました。
「市内に県立高新設を求め、市民が7千人分の請願署名を集めました。でも紹介議員になったのは山中さんだけ。子や孫のため県議会を変えましょう」と話すと、どの世代でも反応がいいそうです。

「高校生の孫を3年間車で送りとおした」と話す人と対話に。つくばエクスプレスの沿線開発で人口が増えるつくば市では、6人に1人しか市内の県立高に入れません。
市外へ通学すると交通費が月1万円を超えることも。交通の便も悪く、生徒や家族の負担になっています。

宣伝をすると、統一協会と癒着する自民党への怒りも聞かれます。
農村部では、「俺らになんも相談せず勝手なことをやっている」と怒る自民党支持者もいます。

一方、共産党の地盤が強い地域でも、「他からお願いされたので今回は考える」、「山中さんは大丈夫でしょう」との声が出ます。他会派の動きも活発です。

「ビラや宣伝で空気が変わってきた。後は対話をどれだけ広げるか」。地域で奮闘しています。

山中たい子が訴えー 高校設置“つくば”の願い2022/11/28 08:08

大激戦となっている茨城県議選(12月2日告示・11日投開票)で、つくば市区(定数5)から5期目をめざす日本共産党の山中たい子県議は11月27日、終日市内を駆け巡り、「命と暮らしを守る願いを託してほしい」と訴えました。

「県議選で問われているのは、税金の使い方を見直して医療や福祉の充実を図ること」と切り出した山中氏は、県が霞ケ浦導水事業と一体の高い水道料金や、土地開発の売れ残りに県税を投入するなど、無責任な開発のツケを県民に押しつけていると批判。

共産党以外の全会派が県の予算・決算に賛成だとし、「唯一の野党として、チェック機能を果たす共産党の議席を今度も勝ち抜かせてほしい」と呼びかけました。

同時に、つくば市で切実な要望となっている県立高校の設置をめぐり、7,700人分もの請願署名の唯一の紹介議員となったとし、「高校の設置は“オールつくば”の願いだ」と訴え。

多くの市民の願いにもかかわらず、まともな審議がないまま事実上の廃案になったことを批判し、「子どもの未来を守りたい。県議会に押し上げていただき、力を合わせて県立高校の設置を必ず実現したい」と力を込めました。

(「しんぶん赤旗」2022年11月27日付より転載)

志位委員長が26日、つくば駅前で訴え②2022/11/27 08:25

(「しんぶん赤旗」2022年11月27日付より転載)

9条にもとづく平和外交を実践している党

志位氏は、「茨城県議選は、統一地方選の前哨戦でもあります。全国に先駆けて国政への審判をくだす機会です」と強調。
1カ月で3人の大臣の「ドミノ辞任」、底なしの統一協会との癒着問題など、「岸田内閣はいよいよ末期状態」とのべ、岸田内閣打倒の審判を茨城から下そうと訴えました。

物価高騰から暮らしを経済をどう立て直すか、大軍拡と9条改憲を許さないなど、国政の熱い焦点を縦横に語りました。

そのなかで志位氏は、11月18日、19日に、トルコ・イスタンブールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)第11回総会について報告。

総会が始まる前に提出した提案文書、総会でのスピーチで、(1)ウクライナの主権と領土を尊重しつつ政治的対話による平和的解決をはかる(2)ASEANと協力し東アジアの全ての国を包摂する平和の枠組みをつくる(3)核兵器の使用を絶対回避し、「核兵器のない世界を」―という3つの提案と主張を行ったことを紹介しました。

志位氏は、総会最終日に採択された「イスタンブール宣言」は、▽ウクライナ問題では「国連憲章を守り、平和的に解決する外交努力を促す」▽核兵器問題では「核をめぐる言動の激化を懸念」▽「外交ビジョン」にかかわっては「ブロック政治を回避し、競争より協力を重視する」ことが明記されたと報告。
「日本共産党の主張の一番の中心点が反映されたものになりました」と報告しました。

「『ブロック政治』とは、世界や地域を分断し、外部を排除していくというものです。そのなかでも一番悪いのは軍事ブロックであり、軍事対軍事の悪循環に陥ります。排他的な対応でなく全てを包み込む包摂的な平和の枠組みをつくろうという日本共産党の『外交ビジョン』の考え方が宣言に取り入れられました」、「日本共産党が訴えてきた方向がアジアの政党の総意として確認されたのが『イスタンブール宣言』です」と語りました。

最後に志位氏は、ICAPP総会に参加せず、外交不在で軍事一辺倒な自民党を、「外交というが肝心な外交をやっていない」と厳しく批判。
「日本共産党は9条にもとづく平和外交を実践している党です。この党を伸ばして戦争の心配のないアジアをつくろう。党をつくって100年、反戦平和を貫いてきた日本共産党を大きく伸ばしてください」とよびかけました。